看護師 実習レポート

■ かんごシカのシっカり国試解説!

今月は労働基準法に関する問題じゃ。

■ 今月の問題

う〜ん、法で定められているのは…

正解は③よ。 労働基準法第64条の3に「使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性『妊産婦』を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない」と規定しているわ。

その通り。
詳しく解説するぞ。


【解説】

看護師として働く人だけでなく、全ての労働者に関わる大事な法律である、労働基準法。労働に関する法律はたくさんあり、混乱しがちだが、国試対策において非常に重要なワードになってくるのじゃ。

そこで今回は労働基準法について要点をまとめながら、しっかり復習していきましょう。

労働基準法

労働基準法

労働関連法規の基本となるのは、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」の3つであり、これらをまとめて労働三法とよぶ。このうち「労働基準法」は、労働条件についての最低基準を定めたもので、主に労働契約・賃金・休暇・解雇・安全・女子や年少者の労働に関して定められている。

また、病院・診療所・助産所は本法の「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」に該当するが、国・公立の病院・診療所に勤務する看護師その他の従業者は国家公務員法・地方公務員法が適用される。

詳しく見ていくぞ。

はーい!

労働契約

労働契約

使用者と労働者の間で結ばれる労働契約について、使用者は賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。労働契約のうち、労働基準法で定める基準に達しない労働条件は無効とされる。

解雇制限・解雇の予告

  • 労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
    また、使用者は退職前であっても労働者が請求した場合、解雇理由を記載した文書を交付しなければならない。
  • 労働者が業務上の負傷・疾病により療養のため、あるいは産前産後のための休業する期間およびその後の30日間は労働者は解雇することができない。

賃金

賃金
  • 賃金は原則として通貨で直接労働者に全額を支払わなければならない。しかし、他の法令に別の定めがある場合、労働組合などとの間に書面協定がある場合には賃金の一部を控除して支払うことができる。
  • 賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
  • 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中平均賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない。

労働時間・休憩・休日・年次有給休暇

労働時間
原則として休憩時間を除き1日について8時間、1週間について40時間をこえてはならない。

休憩
労働時間が6時間をこえる場合には少なくとも45分の休憩時間を、8時間をこえる場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

休日
休日は少なくとも毎週1回与えなければならない。ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与えるようにしてもよい。

有給休暇
6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の有給休暇を与えなければならない。

時間外労働等の割増賃金
時間外または休日に労働させる場合には、2割5分以上5割以下の範囲で政令で定める率の割増賃金を支払わなければならない。また、月60時間をこえた場合は、その部分については5割以上となる。深夜(午後10時~午前5時)に労働させた場合には、2割5分以上の割増賃金を支払分ければならない。

年少者

18歳未満の年少者の場合、坑内での労働・深夜業は禁止されている。また、8時間労働の例外は認められていない

妊産婦

妊産婦
  • 妊産婦については危険有害業務の就業制限がある。
  • 使用者は6週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には就業させてはならない。
    また、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。
    ただし、産後、6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障ないと認めた業務に就業させることは可能である。
  • 使用者は妊産婦が請求した場合には、1週間または1日の法定労働時間をこえる労働・時間外労働・休日労働または深夜業をさせてはならない。
  • 生後満1年に達しない乳児を育てる女性は、休憩時間のほかに1日2回、少なくとも30分ずつ育児時間を請求することができる。
  • 使用者は生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した際は、就業させてはならない。

災害補償

労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、障害が残る、または死亡した場合、使用者は自己の負担で必要な療養を行わせるか、または療養費用を負担し、さらに休業補償・障害補償・遺族補償などの災害補償を行わなければならない。

監督

この法律を実施するための監督機関として、各都道府県に都道府県労働局およびその下部組織として労働基準監督署がおかれている

今回、少し長くなってしまったけれど、国試の中で労働基準法についての問題は「必修」・「健康支援と社会保障制度」・「母性看護学」などで出題されるため、頻繁に目にするわ。

国試対策として非常に重要な部分なので少しでも取りこぼしのないようにしっかりと理解しておくのじゃ!

■ 類似問題【国試98回 午後問題31】

労働基準法で定められているのは、「休憩時間」よ。「健康診断」・「産業医の選任」は労働安全衛生法で定められていて、「雇用保険事業」は社会保険のひとつよ。

正解は②

■ 類似問題【国試101回 午前問題3】

労働基準法で定められているのは「産前産後の休業」よ。「介護休業」・「子の看護休暇」は育児・介護休業法で定めれていて、「雇用における女性差別の禁止」は男女雇用機会均等法で定められているわ。

正解は③

■ 類似問題【国試103回追加試験 午前問題35】

労働基準法で定められているのは「労働条件を明示する」ことよ。「失業の認定」・「雇用保険の給付」については雇用保険法で、「通勤途上の負傷に対して保険を給付」については労働者災害補償保険法に基づいて行われるのよ。

正解は③


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