看護師国家試験 模試問題 第24回

問題9 一般問題 / 健康支援と社会保障制度 / ★★ やさしい

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で正しいのはどれか。2つ選べ。

  1. 介護休業の取得限度日数は定められていない。
  2. 小学生を養育する労働者は、看護休暇を取得できる。
  3. 1歳に満たない子を養育する労働者は、育児休業を取得できる。
  4. 配偶者父母のために、介護休暇を取得できる。
  5. 勤務時間の短縮に関しては定められていない。
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正解
3・4
1. × 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」は、育児又は家族の介護を行う労働者が退職せずに済むように、その雇用の継続を図り、育児又は家族の介護のために退職した労働者の再就職を促進することを目的とする。介護休業は、通算して93日を限度として取得することができる。
2. × 小学校就学前までの子を養育する労働者は、1人であれば年に5日、2人以上であれば年に10日を限度に看護休暇を取得できる。
3. 両親ともに育児休業を取得した場合は1歳2か月、また、保育所に入所できないなどの一定の要件を満たす場合には、1歳6か月まで取得できる。
4. 配偶者の父母の介護のために介護休暇を取得できる。
5. × 3歳未満の子を養育する、または要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、勤務時間を短縮することができる。
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